活動理念と活動指針について

独自の地域課題の解決は、できる限り地域のリソースで行うことが大切であり、重要です。
住民が安全で安心に暮らせる地域であるために、社会的に弱い立場にいる人たちも社会参加により役割を持ち、相互の価値を認め合い、共生できる社会づくりのサポートを行っています。

農福連携による新たな価値創造と事業モデル確立へ

私たちは、地域の独自課題に対して、地域リソースを活用し事業ドメインを超えた連携で、独自の解決策を実施して行きます。

活動理念

ひとりひとりが、自分らしく暮らしてゆける環境と地域づくり

活動指針

「農の医療的・福祉的活用」事業モデルの創造と普及による超高齢社会の福祉課題解決を目指し、以下の指針に沿って実践しています。

都城三股農福連携協議会設立の背景

宮崎県都城市は、国内でも有数の農業振興地域であり、基幹産業の担い手である農業者の高齢化により独自の地域課題が存在します。
高齢農業者は、単身者や高齢夫婦が多く、認知症の発見・初期対応が遅れがちなケースが多く見られ、初動の遅れは、直ぐに入院や介護施設への入居となるケースが少なくありません。

当事者は生活環境の変化から、認知症の急激な進行、体力の衰退、体調の著しい低下など、瞬く間に重度化へと進行してしまいます。また、高齢夫婦の場合、介護者の介護疲れ、周囲からの孤立で心身共に疲弊し、共倒れすることもしばしば発生しています。

高齢者増による介護保険制度の行き詰まり、肥大する医療費の問題など、既存の制度だけではその解決の糸口は見つけにくく、おおきなパラダイムシフトが必要な状況です。

農福連携による地域課題解決へ

これらの今後顕在化してくる地域課題に対し、農業者が主導し、医療機関、介護事業者とのアライアンスを結び、地域ではじめての農福連携協議会を2017年4月に設立しました。｢医農福｣による協議会は、全国でも希有な事業体です。

事業者の事業ドメインを超えた横断的な連携、政府や研究機関への研究のフィードバック、都市型｢農福連携｣とのコラボレーションなど、これまでにない農福連携の推進を行っています。
認知症高齢者の予防、改善などに役立てるための研究・活動を推進しています。
｢農の医療的・福祉的活用｣による｢生きがい｣の創出によるQOLの向上を支援しています。