母の介護から見えた地域の福祉課題
専業農家だった父親が心臓の病で他界、そして母親がアルツハイマー型認知症を発症。
母親の認知症が急速に進行し、弟のチカラだけでは農業経営が困難になったため、介護離職し東京から、郷里の宮崎に24年ぶりにUターン移住しました。
「畑に出て、農作業がしたい。」という、認知症の母親の願いを叶えるため、入居する介護施設に、小さな菜園を作ったのが、活動の始まりです。
医農福のコンソーシアム、地域初の農福連携協議会設立
超高齢社会の到来により、農業振興地域における独自の福祉課題が顕在化することを予測し、組織的な対応が必要と考え、協議会の設立に動き出しました。
農作業を活用した認知機能改善プログラム
その後、認知症疾患医療センター内に、認知症高齢者を対象としたリハビリ用の農園を開設。
そして、軽度の農作業による認知機能改善プログラムを考案しました。
認知症専門の精神科医監修の下、臨床で3年間の試験運用を実施、国内でも、はじめて農作業による認知機能低下抑制のエビデンス採取にも成功しました。
ユニバーサル農園という福祉のための農園づくり
コロナ禍により、基礎疾患のある認知症高齢者への接触が制限される状況下、所管する農林水産省 農福連携推進室への提言を行い、現行の政策に反映されました。
また、大学や専門機関などとの情報共有を行い、｢農の医療的・福祉的活用｣という、新たな農福連携の事業モデルの提案を行っています。
2022年より、東京都において、地域を越境した新たな農福連携の事業モデル形成に向け、社会福祉協議会や研究機関と共に、都市部の福祉課題解決のため、農福連携による都市農園の新たな機能づくりにも積極的に着手しています。
